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“ココロが軽くなる”マンション管理相談所

「住宅宿泊事業法案」を閣議決定−観光庁

30年6月15日施行 届出は3月15日から開始

禁止の場合は、規約・細則、総会・理事会決議で意思決定を

(官公庁の報道発表から)

 

「住宅宿泊事業法案」を閣議決定
〜民泊サービスの適正化を図りながら、観光旅客の来訪・滞在促進を目指します!〜


 訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が本日閣議決定されました。

1).背景

 ここ数年、民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)が世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しています。一方、民泊サービスに起因した近隣トラブルも少なからず発生しており社会問題となっています。
 このため、民泊サービスの提供に関して一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることが急務となっています。

2).概要

(1) 住宅宿泊事業に係る届出制度の創設

  [1] 住宅宿泊事業※1を営もうとする場合、都道府県知事※2への届出が必要
  [2] 年間提供日数の上限は180日
  [3] 地域の実情を反映する仕組み(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)を導入
  [4] 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生の確保の措置等)を義務
   付け
  [5] 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託する
   ことを義務付け
  ※1 住宅に人を180日を超えない範囲で宿泊させる事業
  ※2 住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長
(2) 住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設
  [1] 住宅宿泊管理業※3を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要
  [2] 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明
   等)と(1)[4]の措置の代行を義務付け
  ※3 家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業
(3) 住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設
  [1] 住宅宿泊仲介業※4を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要
  [2] 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義
   務付け
  ※4 宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業
 
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報道発表資料.pdf
PDFファイル 123.7 KB
ダウンロード
概要.pdf
PDFファイル 122.4 KB
ダウンロード
要綱.pdf
PDFファイル 137.1 KB
ダウンロード
法律案・理由.pdf
PDFファイル 261.4 KB

☆無料相談会を毎月開催しておりますので、気軽にお越しください。 
管理意識並びに生活スタイルの多様化により今迄以上にマンションの管理が複雑になり、問題が増えつつある現状の中で、管理組合の責務は増大しております。その問題解決に当たり当会所属のマンション管理士が、皆様のご相談に分かりやすく対応させていただきます。 
*無料相談会
H29年12月の無料相談会は
月日:H29年12月16日(土) 
*年末のため第3土曜日にさせていただきます。
時間:13:00〜14:00
場所:コミスタ神戸  3階

尚、お急ぎのご相談は当会電話相談でお伺い致します。
         078−241−0345


「申込み方法」
電話、ファックスで申込みください。(申込み用紙に必要事項をご記入の上返送下さい)申し込み用紙  無料相談申込書
ご相談内容の大別
1、管理組合の組織、運営の問題(総会、理事会、管理規約、高齢化、賃貸化)
2、建物、諸設備の維持管理上の問題(長期修繕計画、大規模修繕工事、防犯等)
3、財政上の問題(資金運用、管理費・修繕積立金、会計等)
4、契約上の問題(管理委託契約、損害保険等)
5、生活トラブルの問題(ペット、騒音、駐車場、管理費等滞納等)
6、その他(地デジ等) 
兵庫県マンション管理士会の会員は、管理士資格の他に、1級建築士、司法書士、行政書士、税理士、宅地建物取引主任者、その他国家資格を併せ持つ専門家の集まりで成り立っています 
☆尚、簡単なご相談は平日に電話で対応させていただいております。
 時間は13時30分〜16時30分時の間(月〜金)
 
マンション管理士賠償責任保険
保険の内容
この保険は、マンション管理士の業務につき行った行為(不作為を含みます。)に起因して加入者(被保険者)に対して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことによって被る損害(※)に対して支払われる保険です。
(※)法律上の賠償責任を負担することによって発生する費用(損害賠償金、訴訟費用等)をいいます。
「加入資格」
一般社団法人日本マンション管理士会連合会所属のマンション管理士であること。
兵庫県下では、一般社団法人兵庫県マンション管理士会の会員でなければ加入することはできません。
マンション管理組合が、マンション管理士と業務委託契約を結ばれる際には、マンション管理士賠償責任保険に加入しているか必ずご確認ください。
☆管理組合の皆様方にお役に立てるよう当会主催のセミナーを年4回開催しております。
また、神戸市“すまいるネット“を始め西宮市、宝塚市等にセミナー、勉強会、相談会に管理士を派遣し行政の協力団体として参加しております。 
 

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